掛川市議会 2022-11-30 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−11月30日-02号
所得制限のない補聴器購入助成制度の導入についてでありますが、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）や国際アルツハイマー病会議等におきまして、難聴は高血圧や糖尿病などとともに認知症の危険因子とされ、社会交流など日常生活における取組が認知機能の低下の予防につながる可能性が高いことが挙げられております。
所得制限のない補聴器購入助成制度の導入についてでありますが、厚生労働省の認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）や国際アルツハイマー病会議等におきまして、難聴は高血圧や糖尿病などとともに認知症の危険因子とされ、社会交流など日常生活における取組が認知機能の低下の予防につながる可能性が高いことが挙げられております。
例えば高齢者福祉の中の認知症施策推進係とか、不登校対策係とか、発達障がい相談係とか、難病の相談もいただきますが、難病の方が相談できるところ、難病相談係とか、この細分化がこれから求められるのではないかというふうに思います。人員を増やすわけにはいきませんけれども、民間委託によって、このようなことが実現できないか考えております。 いずれにしましても。
次に、585ページ、認知症ケア推進センターかけこまち七間町です。 私も個人的にどうしたらいいかなという話がありまして、講習会というんでしょうか、勉強会のときにお邪魔して、お世話になりました。これも大変必要なものだし、人数的には、議員が数名と何人かということで、もう少し、何でしょうね、ＰＲが、ＰＲという言い方がいいのか、困っている市民が大勢いるというのは事実です。
初めに、一般会計についてでありますが、健康推進部では、スポーツみしまトップアスリート発掘事業の予算額と執行額の乖離及び事業内容に関する質疑、ゲートキーパー養成研修の内容及び実績に関する質疑、認知症高齢者等の賠償責任保険の実績に関する質疑などのほか、不妊・不育症治療費補助金について、195件の申請があったうち73件が妊娠に至ったということだが、当局としてどう評価しているか、また、出生数が減少している中
団塊世代も後期高齢者入りし始め、高齢者の方が住み慣れた地域で安心して暮らすためには、健康の維持増進と医療面での早期発見・早期治療、増加する認知症、要支援・要介護者への在宅施設サービスと介護人材の確保、医療・看護・介護の連携と地域包括支援センターでの相談体制の強化が大切となります。
創設から22年を迎えた介護保険制度ですが、急速な高齢化の進行とともに認知症有病者や独り暮らしの高齢者等の急増が予測され、同制度は今後さらなる重要な役割を担っていくものと考えます。
市内の介護施設の運営状況につきましては、令和３年度から令和５年度までの３か年計画である第８期介護保険事業計画策定の際に、地域包括支援センター、居宅介護支援事業所、通所介護事業所、訪問介護事業所、訪問看護事業所、認知症対応型共同生活介護事業所を対象とした令和２年５月末の実態について、事業所調査を実施したところでございます。
29 ◯福祉介護課長（岩崎健二君） オンライン訪問看護事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、以前のように家族や友人と頻繁に会えなくなったり、外出が制限され、元気だった高齢者が要介護や認知症等になることを防ぐ、いわゆるフレイル予防の一環として実施した事業であります。
民生文教委員長より、10月24日から26日まで、「生活困窮者自立支援事業について」の調査のため香川県丸亀市へ、「認知症等行方不明高齢者家族支援サービス事業について」の調査のため同県高松市へ、「芸術を生かしたまちづくりについて」の調査のため当県直島町へ委員を派遣したい旨の届出がありました。 この際お諮りいたします。
当然病気をすれば医療保険ですけれども、介護保険に移行するきっかけというのは、家で転んで骨折してしまった、認知症が進展してしまった等あるのですけれども、長期間の入院により家での生活ができなくて介護保険に移行しますので、健康の指標を知るということが、この地域別の介護保険認定率を知るということが可能だと思いますけれども、お考えお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（小松快造議員） 保健福祉部長。
認知症になるとごみ出しの曜日や分別のルールを覚えることが難しいというような、高齢者や障がいのある方にとって家庭のごみを出すことはとても大変な作業になっています。富士宮市でもごみ収集の福祉サービスはすぐに解決しなければならない重要な課題になったと考え、お伺いいたします。 要旨（１）、65歳以上で単身の世帯はどれくらいあるのか。 要旨（２）、障がいのある方で単身の世帯はどれくらいあるのか。
また、成人にとっては仕事にも支障があり、高齢者にとっては、聞こえが認知症や命にかかわる。 2017年７月開催の国際アルツハイマー病会議でランセット国際委員会は、難聴を認知症の危険因子の一つに挙げ、2020年には「予防可能な40％の12の要因の中で難聴は最も大きな危険因子」と指摘している。
また、難聴は認知症のリスクを高めると言われておりますので、現在国において聴覚障がいを補聴器で補正することでどの程度認知機能の低下を抑えられるか、その効果検証をする研究を実施しているほか、全国市長会からは介護保険制度に関する提言の一つとして、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することを採択し、厚生労働省に対しその要請が出されております。
シルバー世代が抱えるペット問題としましては、体力の衰えからペットの世話が負担になったり、記憶力の低下、特に認知症になると給餌やペットの病気に気づかない場合や飼い主が施設に入所したり病院に入院したりすることで、ペットを世話する人がいなくなり、最終的に保健所で引き取られ、処分される場合もあります。
加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因となっており、近年では鬱や認知症の原因になることが指摘されています。 補聴器の普及は、高齢になっても生活の質を落とさず、心身とも健やかに過ごすことができ、認知症の予防、ひいては健康寿命の延伸、医療費の抑制にもつながるものと考えられます。
議員御質問の社会福祉事業等への活用につきましては、公営住宅法や、三島市営住宅条例において、市営住宅本来の目的以外の利用が認められているところでありますが、その利用用途にあっては、社会福祉法人等が、児童福祉法に規定する自立援助ホームや、老人福祉法に基づく認知症高齢者グループホーム等に限定されているため、現時点では困難であると考えております。
今回は、認知症対策の推進と民生委員・児童委員の活動推進についてでございます。 高齢化の進展に比例し、認知症も増加しております。先日も、友人が長生きは喜ぶべきものですが、認知症になることが怖いと語っておりました。 これまでは、これ以上悪化させないということが認知症対策の主要テーマであったと言えると思いますが、最近、ある医療に係る雑誌の特集記事を見ました。
取組内容は、認知症ケア推進センターかけこまち七間町の設置、地域包括支援センターの増設や体制強化などであり、これらにより静岡型地域包括ケアシステムを推進してきました。さらに、シニア向け就労サポート窓口であるＮＥＸＴワークしずおかや、静岡市地域福祉共生センター「みなくる」を設置して、高齢者の社会参加の促進や生きがいの創出を図ってまいりました。
一方、健康長寿のまちづくりでは、生涯活躍のまちを目指し、健康寿命の延伸や暮らしやすい地域の活性化に取り組み、認知症支援対策のかけこまち七間町も稼働しました。
正剛 │１ 平和都市宣言の静岡市として │ │ │ 街づくり │（１）平和行政について │ │ │ 一括質問 │（２）子どもの意識醸成について │ ├─────┼─────────┼─────────────────────────────┤ │ 12 │ 寺尾 昭 │１ 認知症